燦ホールディングスグループのご紹介
(個人投資家の皆様へ)

個人投資家の皆様へ

燦ホールディングスグループについて、理解を深めていただくために、グループの強みや成長戦略をわかりやすく紹介します。

1.グループの概要は?

創業80余年、葬儀専業最大手、4つの事業会社で構成

1932年に創業し、葬儀事業を拡大

当社の前身である㈱公益社は1932年大阪・北浜で創業し、「まごころ葬儀の創造」をモットーに戦前・戦後と業容拡大に取り組みました。1971年「千里会館」を開設、その後全国各地で設けられる葬儀専用施設の先駆けとなりました。1994年に業界で初めて株式を上場し、その後2001年にはこれも業界初となる東証・大証一部への上場を果たしました。
そして2004年に持株会社制への移行に伴い「燦ホールディングス株式会社」へと商号変更、グループとしてホスピタリティあふれるサービスを追求しています。

昭和32年ごろの公益社の本社ビル

創業時から受け継ぐ進取の精神

社史には創業前史として、自らが勤める大手百貨店の中に葬祭部門の新設を提案するも叶わず、それでも当時のベンチャービジネスである葬祭業に賭けて、職を辞して創業に参画した先達の話があります。
また、葬祭業の近代化を理念として、当時の㈱公益社は、創業当初から株式会社形態をとり、社員は服装規定に則り制服制帽を着用、バスの中刷り広告の実施、葬儀カタログ(料金表)の明示など、業界において次々と画期的な施策を打ち出しました。その精神は今の当社グループに引き継がれています。

昭和初期の社員

葬儀3社と関連サービス1社で構成

持株会社である燦ホールディングス㈱を親会社として、葬祭サービスを提供する㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイの3社と、葬祭サービスに必要な機能を提供する葬儀関連会社のエクセル・サポート・サービス㈱から成ります。葬儀事業のスケールメリットや会社間のシナジーを生かせるよう、グループ運営を行っています。

燦ホールディングスグループ

2.強みは何?

質の高い人的サービスの提供とニーズへのきめ細やかな対応

経験豊富な葬祭ディレクターが多数在籍

当社グループには、葬祭業界で働く人材に必要な知識・技能のレベルを審査し認定する、厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査制度」の有資格者が総勢243名(2016年11月)在籍に、プロフェッショナルとしての質の高いサービスを提供しています。また、当社グループにとって「人」が財産であり、企業価値の源泉であるとの考え方に基づき、教育研修の専任部署を設けています。そして体系的な社内研修と職場での育成指導により、独自のホスピタリティあふれるサービスを提供し、お客様満足の創造を目指しています。

葬祭ディレクター

トータルサポートへの取り組み

当社グループは、葬儀のみならず事前相談から葬儀後のこと(諸手続きや相続相談、お住まいに関わることなど)まで、トータルにサポートすることで<安心>という価値をお届けします。そのために、ライフエンディングステージにおけるお客様のニーズやウォンツが多様化するなか、家系図の作成やデジタル遺品サポートなどの新サービスを導入しています。今後も新しいサービスメニューを拡充していく方針です。

新サービスを積極的に導入

社葬・お別れの会において業界トップクラスの実績

故人の功績を振り返るとともに、取引先等との関係強化を図る場となる社葬には多くの会葬者が参列し、信用と実績のある事業者しか受託できません。当社グループは。こうした社葬の施行を戦前から数多く受託し、今日に至るまで実績を積み重ねてきました。現在、関西での社葬で圧倒的シェアをいただいています。首都圏でも近年急速に社葬におけるシェアを拡大し、地歩を固めつつあります。

お別れの会

3.事業エリアは?

首都圏・近畿圏を中心に、山陰地方にも展開

地域を限定してドミナント出店

人口が集中する首都圏、近畿圏を中心に、年間1万件以上の葬儀を施行しています。運営する会館数はグループ全体で63会館、地域別内訳は首都圏10、近畿圏41(うち大阪府21)、山陰(鳥取県・島根県)12となります(2017年3月末現在)。近年は首都圏・近畿圏を中心にスピードを重視したドミナント出店による営業エリアの維持・拡大を目指しています。

グループの出店数2017年3月末現在

4.今後の計画は?

サービスの品質向上への体制強化と仕組みの構築

総合ライフエンディングサポート会社への進化

事前の相談から葬儀後までトータルにお客様をサポートすることによって、それぞれの地域において競合他社との違いを明確にし、「選ばれる会社」になれるよう、サービスの品質向上への体制強化と仕組みの構築に取り組みます。お客様の満足度についてはアンケートに基づいて定量的に把握し、向上を図ります。

社内の研修・教育風景

新規事業にも積極的に挑戦

長期的視点からグループの新たな収益の柱となる事業を創出するために、新規事業へのチャレンジを開始しています。2016年4月に持株会社に新規事業開発部を設け、低投資・低固定費型で、既存の経営資源とのシナジーがある新たな事業への取り組みを基本方針としています。現在、「ラーメン店の直営事業」および「フランチャイズ方式による介護(リハビリ特化型デイサービス)事業」に取り組んでいます。今後も新たな発想で新規事業の検討・事業化を目指します。

介護事業(左上)、
ラーメン店直営事業(右下)

目指すところは継続的・安定的な成長

総合ライフエンディングサポート会社としてのブランド力を確立し、それに加えて新たな収益の柱となる新規事業を創出することによって、当社グループの継続的・安定的な成長を目指します。

葬祭ディレクター