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リスクへの取り組み


リスクマネジメント方針

  燦ホールディングス株式会社及びそのグループ会社は、経営環境の変化に伴い、ステークホルダーと地域社会のために、広範囲なリスク対策を行い、それらの安心・安全の確保に取り組み、社会的責任経営の確立を目指します。その実現のために事業と組織を取り巻くリスクを総合的に評価し、重要なリスクを特定し、平常時における予防対策から緊急時及び復旧対策に至るまでのリスクマネジメントシステムを構築し、維持改善に努め、社会的責任を果たします。

●行動指針

  1. リスク対策の実施並びに品質管理強化により社会的評価を高める。
  2. 社員の安全・健康並びに経営資源の保全を図る。
  3. 被害が生じた場合は、最小限に抑え、迅速な回復を図る。
  4. 地域社会の安心・安全に配慮し、社会的損失を発生させないように活動を行う。
  5. リスクが顕在化した場合には、責任ある行動をとり、リスク対策の実施結果を検証して、その改善を行う。
  6. 法律遵守及び監査機能の強化に基づいた経営ガバナンスに取り組み、社会的信頼に応える。

制定日:平成21年3月19日
燦ホールディングス株式会社
代表取締役社長 野呂 裕一

●リスクマネジメント基本目的

  燦ホールディングスグループにおけるリスクマネジメントの基本目的は、業務遂行・自然及び事故災害に伴う物的・人的被害・信用低下・経営資源損失を最小限に抑制し、緊急時には組織の機能を維持しながら、迅速な復旧を図り、企業活動を継続することにある。

●事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

葬儀需要の変動について

(死亡者数)
 葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均1.7%の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。また、平成26年の現実の死亡者数は0.4%の伸び率で推移しました。しかし、推計では平成26年の伸び率は2.1%の増加と予測され年度毎では推定値から乖離した動きを示しております。
 したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀1件当たりの平均単価が変わらないとしても、(当社グループ営業エリアの)死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。
(季節的変動)
 年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月〜2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっております。
 また、この繁忙期(とりわけ1〜2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

大規模葬儀の変動について

 当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀と定義)による収入が、平成28年3月期の葬儀請負収入全体の12.2%を占めております。市場規模が大きく、当社グループのシェアが低い首都圏の社葬市場でのシェア拡大に努力を傾けておりますが、既に高シェアを有する関西圏の社葬については、当社グループの受注件数は概ね所与であります。したがって、大規模葬儀依存度は漸減傾向にあるとはいえ、社葬を中心とする大規模葬儀の受注件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
 なお、社葬に関してはここ数年来、ホテルでの「お別れの会」が広がりを見せております。さらに今後、社葬に関する慣例、形態、あるいは社会通念等の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

規制と競争環境について

 葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界でありますが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味しております。業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。
 これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種(電鉄、流通、生協、農協、ホテル、外資等)からの参入が全国規模で進んでおり、インターネットブローカーの進出もあり一段と競争激化に拍車をかけております。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定はできません。

金利変動について

 当社グループの借入負債残高(リース負債を除く)は、平成28年3月期末11億95百万円(総資産の4.4%)であります。また、その大半(11億80百万円)が長期借入金であり、すべて固定金利による調達であります。なお、設備投資を中心とした資金需要は、概ねキャッシュ・フローの範囲内に収めることを財務運営の基本原則と考えております。
 ただし、今後、積極的な設備投資に対応するため、一時的には有利子負債が増加するような新規調達の可能性はあり、そうした場合や既存有利子負債のリファイナンスの際に、市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響は限定的と考えられます。

法的規制等について

(食品衛生法)
 当社グループの料理事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループは飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。
(個人情報保護法)
 当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有していることから、平成17年4月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。
 しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

厚生年金基金の影響について

 当社及び2社を除く連結子会社は、総合設立型の「大阪府貨物運送厚生年金基金」に加入しております。同厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散が決議されました。これにより、同厚生年金基金解散に伴う損失見込額6億90百万円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。なお、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けましたが、同厚生年金基金の清算業務終了時点で金額が確定するため、最終的な当社グループの負担額は変動する可能性があります。

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