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2010年度におけるわが国経済は、景気回復を支えてきた輸出や生産が緩やかな減少を続けているため、回復力は弱く、足踏み状態で推移してきました。さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、今後の景気動向に甚大な影響を及ぼすと想定され、景気は先行き不透明な状態となっております。   　葬祭市場においては、葬儀に対する社会的関心がかつてない高まりを見せ、葬儀業者や商品・サービスの適切な選択についての情報が数多くマスコミや書籍に取り上げられるなど、「葬儀業者の信頼性」「葬儀費用の透明性」が一段と注目されるようになりました。そして、こうしたマスコミや書籍からの情報が、葬儀に対する人々の意識変化や葬儀ニーズの多様化に少なからず影響を及ぼし、「葬儀の小型化傾向」「葬儀単価の下落傾向」を助長しています。一方、安定的に拡大すると予想される需要を獲得するため、新規会館出店を伴う葬儀業者間の競争は依然継続しています。   　こうした環境下におきまして、当社グループでは、「10年ビジョン」の実現に向け、2009年4月から第�T期中期経営計画「成長のための基盤整備」をスタートさせております。第�T期中期経営計画2年目にあたる2010年度は、グループ連携およびグループ内BPR（業務の根本的革新）、人材育成の強化、葬儀品質とホスピタリティ・サービスの追求に取り組みました。 第�T期中期経営計画の最終年度にあたる2011年度は、第�U期中期経営計画「本格的な成長」に備える「基盤整備」を完成する年と位置づけ、急速に変化する外部環境への対応施策を講じる期間といたします。   　以下に掲げた課題の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。   　　�@新たな経営理念と行動規範の社員への浸透を促進し、グループ全体の求心力を高める。   　　�Aグループ会社のマネジメント体制を見直し、各子会社の役割を再定義して全体最適に向けての体制を   　　　整備する。   　　�B今後の成長に必要な資源（ヒト・モノ・カネ）を準備・調達するために、人材の育成・採用、保有会館・   　　　施設の収益性の見直し、ＢＰＲ、遊休施設の売却等を推進する。   　　�Cコアコンピタンス（中核となる競争優位性）を活かした戦略を展開するため、ＣＲＭのシステム構築に   　　　着手する。   　皆様におかれましては、引き続きご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

2011年6月　　　　　　　　　　　　  代表取締役社長　古内 耕太郎